マンション売却の際に必要な申告とは

現在住んでいるマンションや、両親などから相続などによって引き継いだマンションの売却を検討することがあります。
その際利益が得られるということですぐに売却を行う人もいますが、その際一定の条件を満たすことで様々な申告を行わなければなりません。
まず挙げられるのが確定申告です。
これはマンション売却に際して利益が得られた場合に必要となるため、取得費や譲渡の際の費用未満の価格で売却を行った際は行う必要がありません。
ただし相続などによって引き継いだ取得費の分からない土地建物の場合は、基本的には譲渡所得が発生するため申告しなければなりません。
またマンション売却にあたり譲渡損失が出た場合であっても、一定の条件を満たすことで他の所得との損益通算が行えたり、損失の繰越を行うことができるため、事前に税務署などに確認しておくと良いでしょう。
次に挙げられるのが登記などです。
通常の業者に対してマンション売却を行った際は登記を行うことが一般的ですが、個人間などで売買を行う際には登記費用をかけたくないなどの理由から登記しないこともあります。
しかし固定資産税の支払や今後の相続の際に問題となることもあるため、売却と同時に陶器などの申告や手続きを行っておくことは重要です。
上記以外にも申告が必要となることがあるため、不動産業者や税務署などにしっかり確認を行っておくことをお勧めします。